（中国浙江省金華市で日曜日、従業員が電気自動車の組立ラインで作業中）

専門家によると、2026年から2027年にかけて購入税免除の対象となる新エネルギー車（NEV）の技術要件を調整する中国の新たな措置は、NEV分野の高品質な発展を促進するとともに、省エネルギー技術の進歩と応用を推進し、車両のエネルギー効率を向上させるという。

工業情報化省、財政部、国家税務総局が発表した通知によると、国は最近、純電気自動車とプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の更新された技術基準を定めた新規則を公布した。

通知によると、純電気乗用車の場合、100キロメートルあたりの電力消費量は国家標準で定められたエネルギー消費量の上限を超えてはならず、最大設計総質量が3,500キログラムを超える乗用車は、3,500キログラムまでの車両に指定されたエネルギー消費量の上限を遵守しなければならない。

また、プラグインハイブリッド車（拡張航続型を含む）に対して、最小純電気走行距離の要件を従来の43キロから100キロ以上に引き上げるなど、より高い技術的要件を設定した。

中国乗用車市場情報連盟の崔東樹事務局長は、今回の政策調整は、NEVの航続距離と拡張航続技術の急速な進歩に対応したものだと指摘した。

崔氏は、政府がNEVの技術基準を引き上げることにより、企業により多くの研究開発投資を促し、旧式の製品を段階的に淘汰し、業界が急速な大規模拡大から高品質な成長へと移行するよう導くことを目指していると述べた。

電力消費量は純電気自動車の重要な指標であり、電力消費量の低減は電気自動車の総合設計能力の向上を示しており、NEVメーカーの主要な目標であると同氏は指摘した。

「新基準は、バッテリー容量とハイブリッドシステムの技術進歩を推進し、運転体験を最適化し、製品の安全性と競争力を向上させるでしょう」と崔氏は述べ、より厳格な基準は、消費者が求めるより長い航続距離とより低いエネルギー消費を実現する高性能車種の投入を企業に促し、国のグリーン・低炭素発展を後押しすると強調した。

中国は2014年にNEVの購入税免除を初めて開始し、NEV分野の発展を支援し、自動車消費を刺激するため、免税政策を数回延長し、2027年末までとしている。

黄河科学技術大学工学部の張祥客員教授は、中国のNEV購入税免除政策は、この分野に対する国民の認識を大幅に高め、購入者の経済的負担を軽減し、NEVの販売と生産高の両方を押し上げたと述べた。

今回の新規則は技術基準を引き上げることで政策の誘導的役割をさらに強化し、自動車メーカーがよりエネルギー効率の高いモデルを生産するよう促し、この分野の高品質な発展を後押しすると期待されると張氏は語った。

今年、中国のNEV分野は急速な成長を遂げている。中国自動車工業協会によると、1月から8月までの国内のNEV生産台数は前年同期比37.3％増の962万5,000台以上に急増し、販売台数は前年同期比36.7％増の962万台となった。

中国は昨年、1,288万台以上のNEVを生産し、1,286万台を販売し、NEVの生産と販売で10年連続世界トップを維持している。

北京を拠点とする北方工業大学の紀雪洪教授は、今回の政策措置は、NEVメーカーに研究開発投資の増加と技術革新・産業高度化の加速を促すと同時に、低価格の低技術・低品質モデルが高級車メーカーを駆逐するのを防ぐことで、公正で秩序ある競争的市場環境を育成すると述べた。

また、購入者が技術的により成熟し、安全性能の高い、より高品質なNEVを選択するよう促すだろうと同教授は語った。

「NEVメーカーにとって、新規則は挑戦であると同時に機会でもあります。技術力が不十分な企業は、主力モデルを免税対象として維持するために、革新を加速させるという大きな圧力に直面するでしょう。さもなければ、販売が減少する可能性があります」

一方で、この政策は先進技術を持つNEVメーカーに、市場での地位を固め、競争優位性をさらに拡大する機会を提供すると付け加えた。

出典：China Daily